厳しい雇用情勢の中、就職相談を装って就職活動中の大学生を高額な英会話教室などに勧誘するトラブルが相次いでいることが４日、国民生活センターのまとめで分かった。消費者庁は同日、文部科学省を通じて全国の大学などに注意喚起を要請した。
センターによると、トラブルの多くは会社説明会の会場から出てきた学生を呼び止め、就活に関するアンケートを実施。後日、「就活に役立つ話が聞ける」などと電話をかけ、高額な英会話教室や自己啓発セミナーに勧誘する手口だ。「このままでは就職はうまくいかない」などと学生の不安につけ込み、強引に契約させるケースも目立つ。
同様のトラブルは平成１６年以降、１０４４件寄せられており、年々増加。今年は９月末までに昨年同期を２０件上回る９６件の相談があった。平均契約額は６７万円と高額で、外国語教室やセミナーのほか、資格講座やパソコン教室を契約させるケースもみられた。
センターでは「しつこく勧誘されても、契約しないとはっきり告げること。断り切れなかった場合でも契約を取り消せるケースがある。すぐに相談してほしい」としている。
